カナダの架電禁止リスト(DNCL)の基本
カナダのNational DNCLのしくみ。登録が必要な事業者、CRTCのルール、適用除外、社内リスト、同意、発信時間、記録の保管を解説します。

カナダは、世界でも特に体系的なテレマーケティング規制を持つ国のひとつです。規制当局に代わって運営される全国リストに消費者が番号を登録でき、電話をかける事業者はそれを踏まえて発信しなければなりません。リストを無視したキャンペーンは苦情や罰則のリスクを負い、リストを尊重するキャンペーンは無駄を省き、評判を高められます。このガイドでは、この枠組みをわかりやすく説明し、アウトバウンドチームが抱く実務上の疑問に焦点を当てます。全体的な背景は自動音声発信の規制:国別の概要とアウトバウンドコールの基本をご覧ください。
制度の全体像
いくつかの要素が組み合わさって機能しています。それぞれを分けて理解すると、全体がつかみやすくなります。
主な構成要素
- National DNCLほとんどのテレマーケティング電話を受けたくないと所有者が申し出た番号のリストです。
- 規制当局CRTCが迷惑電気通信規則(Unsolicited Telecommunications Rules)を定め、順守を監督します。
- テレマーケターと委託元テレマーケティング電話をかける、または手配する組織で、ルールに従う必要があります。
- 社内架電禁止リスト自社に直接「電話しないでほしい」と伝えた人の、自社独自のリストです。
- 同意と適用除外登録済みの番号への電話が認められる場合や、リストが適用されない場合です。
順守が必要な事業者
このルールはテレマーケティングに適用されます。商品やサービスの販売、金銭や寄付の勧誘を目的とした電話で、いくつかの例外があります。自社のために電話をかける事業者にも、委託を受けて電話をかけるコールセンターにも適用されます。どちらも責任を負う可能性があるため、委託元は委託先の運用を確認すべきです。テキストメッセージやメールについては別の法律が定めており、このガイドでは音声通話を扱います。
National DNCLの使い方
テレマーケターが行う一般的な手順
- テレマーケターとして登録するルールの定めに従い、発信する前にリストの運営者に自社を登録します。
- リストを購読する発信予定の市外局番について購読します。料金や詳細は運営者が定めています。
- リストをダウンロードして取り込む番号を自社のシステムに取り込み、常に最新の状態に保ちます。
- 発信前に照合する毎回の発信の前に、すべての番号をこのリストと社内リストの両方で照合します。
- 決まった頻度で更新するリストには常に新しい人が登録されるため、ルールが求める頻度でデータを更新します。
- 記録を残す何を、いつ照合し、その結果どう対応したかを記録します。
社内架電禁止リスト
全国リストとは別に、自社からの電話を断った人のリストを自社で管理する必要があります。「御社の架電禁止リストに載せてください」と言われたら、その依頼を記録し、ルールが定める期限(日数で定められています)までに反映させます。記録はルールが求める期間保管します。社内リストは、その人の番号が全国リストに登録されていなくても有効です。また、既存の取引関係がある事業者の社内リストにも登録できます。
- 相手の番号、日付、依頼内容を記録し、依頼に応じることを相手に伝えます。
- 依頼を受けたキャンペーンだけでなく、すべてのキャンペーン、チーム、委託先に反映させます。
- 停止の手続きを難しくしてはいけません。電話、郵便、メールで明確に依頼されたら、それで受け付けます。
- キャンペーンが終わったあとも登録を残しておきます。
適用除外と同意
登録済みの番号への電話がすべて禁止されるわけではありません。特定の組織や電話の種類には適用除外があり、認められた既存の取引関係や明示的な同意がある場合は扱いが異なります。既存の取引関係が続く期間など、正確な条件はルールで定められていて変わることがあり、多くの発信者が考えるよりも範囲が狭いものです。
適用除外か、同意があるか、制限されるか
| 認められる可能性がある | 制限される | |
|---|---|---|
| 例 | 登録慈善団体や政党など特定の組織による電話、明示的な同意がある人への電話、定められた既存の取引関係の範囲内での電話 | 全国リストに登録された番号への飛び込み電話、社内リストにある番号への電話、許可された時間外の電話 |
| 確認すること | 具体的な適用除外の内容と証拠、そして名乗りや社内リストなど、適用除外でもなお求められるルール | 本当に適用除外にあたるかどうか。あたらないなら電話しない |
| 記録 | 同意や取引関係の証拠を保管する | 照合したことを示す記録を保管する |
同意は、証明できるものとして扱いましょう。誰が、どのように、いつ、何について同意したかを残します。ある目的への同意は、すべてへの同意ではありません。録音に関する同じような考え方は通話録音の同意で解説しています。
通話そのもののルール
- 早い段階で名乗る:自分が誰か、誰の代わりに電話しているか、用件は何かを伝えます。
- つながる番号を表示する:発信者番号には、相手が折り返せる番号を表示します。
- 許可された時間内に電話する:ルールは、相手の現地時間を基準に曜日ごとの時間帯を定めています。
- 停止の依頼に応じる:通話を終え、その番号を社内リストに追加します。
- 求められたら情報を伝える:電話番号や住所など、連絡先を伝えられるようにしておきます。
- 自動発信と録音メッセージには注意する:自動発信の電話には追加の要件があり、AI音声にはさらに検討すべき点があります。AIによるアウトバウンドコールと通話でのAI開示をご覧ください。
よくある間違い
避けたいミス
- 古いリストを使う、またはリストを一度しか取り込まない
- 全国リストは照合したが、社内リストは照合していない
- 委託先やパートナーもルールに従う必要があることを忘れる
- 相手のタイムゾーンで許可された時間外に電話する
- 過去の購入を、いつまでも電話してよい許可とみなす
- 同意や停止依頼を日付と入手経路とともに記録しない
- トークスクリプトで名乗りの手順を飛ばせるようにしている
説明に耐える記録を残す
苦情が届いたとき、最良の答えは記録です。何をどのくらいの期間保管するかを事前に決めておきましょう。取り込んだリストの日付と版、どの番号を照合して発信を拒否したかを示す照合ログ、トークスクリプトの写し、同意に基づく電話の同意の証拠、日付付きの社内リストの登録内容などです。これらは、コンプライアンス担当が検索できる1か所にまとめて保管します。
技術と同じくらい研修も大切です。オペレーターは、リストからの削除を求められたときに何と言うか、どう記録するか、なぜ決して言い返してはいけないかを知っておく必要があります。四半期ごとの短い復習研修のほうが、苦情の調査よりはるかに低コストです。アウトバウンド業務の人の面については、アウトバウンドリストの整備とアウトバウンドチームのコーチングをご覧ください。
Callでの管理
Callは社内リストの面で役立ちます。「架電禁止とルール」ページには架電禁止リストがあり、番号を1件ずつ、または一覧を貼り付けてまとめて追加できます。リストにある番号は、ダイヤラー、バッチ、キャンペーンのいずれでも、通信事業者に発信を依頼する前に拒否されます。オペレーターは通話中にその番号を追加できます。番号を手動で確認し、連絡先ごとに同意を記録することもでき、ガバナンスのページでは国ごとに適用される発信時間と試行回数の上限を確認できます。発信できる国と、読み込む国の登録リストは、プラットフォームの運営者が管理します。米国またはカナダの番号へのAIエージェントによる発信では、書面による同意の記録と登録リストの読み込みが発信前に必要であり、ワークスペースによってはこうした発信を利用できない場合があります。Callの架電禁止リストの管理:追加、確認、削除と発信時間ガード:許可された時間外にCallが発信を拒否する理由をご覧ください。
よくある質問
すべての電話をNational DNCLと照合する必要がありますか?
テレマーケティングの電話は、適用除外にあたらない限り、一般に照合が必要です。どの電話が対象になるかはルールで定められているため、自社の電話の種類についてCRTCのガイダンスを確認してください。
自社の架電禁止リストも必要ですか?
はい。テレマーケターは、電話を断った人の社内リストを管理し、ルールが定める期限内に依頼に応じる必要があります。
既存の取引関係があれば、登録済みの番号に電話できますか?
状況によっては可能ですが、ルールが定める条件と期限の範囲内に限られます。頼りにする前に確認してください。
慈善団体は適用除外ですか?
一部の登録慈善団体や特定の組織には適用除外がありますが、社内リストの管理など、ほかの要件には従う必要があります。最新のルールを確認してください。
コールセンターに委託して電話をかけた場合、責任は誰にありますか?
ルール上、委託元とコールセンターの両方が責任を負う可能性があります。契約で、ルールの順守と記録へのアクセスを求めておきましょう。
ルールに従ったことはどうやって示せますか?
リストの購読と照合の記録、同意の証拠、社内リストの登録内容、トークスクリプト、通話ログを、ルールが求める期間保管しておきます。