法令・コンプライアンス

自動音声発信の規制:国別の概要

米国、英国、EU、カナダ、オーストラリア、日本が自動音声・録音音声の電話をどう扱うかの概要と、共通するテーマ、発信前のチェックリストを紹介します。

Call 編集部 · 公開 · 約7分で読めます

ある国でうまくいった発信キャンペーンが、隣の国では違法になることがあります。録音音声の予約リマインダーは、受け取ることに本人が同意していれば問題ない場合がありますが、同じメッセージを同意なしにマーケティングの電話として送れば、同じ国でもルール違反になりえます。そこに会話できるAI音声が加わると、「これは自動音声発信なのか」という問いはさらに難しくなります。

ヘッドセットを着けてモニターで発信リストを確認するコールセンターのスタッフ
イメージ画像

このガイドでは、いくつかの地域が自動音声発信をどう扱っているかを大まかに示し、そのすべてに共通するパターンを紹介します。運用チームとコンプライアンスチームのための出発点であり、法的見解ではありません。米国の詳細はTCPAと米国への電話を、日本については日本の電話勧誘販売のルール(特定商取引法)をご覧ください。

自動音声発信にあたるもの

定義はさまざまですが、規制当局は一般に3つの点を見ています。番号が自動で発信されたか、声が録音または人工的なものか、目的がマーケティングか、サービスの通知など別のものか、です。自動化の度合いが高く、マーケティングに近いほど、ルールは厳しくなります。

規制当局が注目する特徴

  • 自動発信人が1件ずつ選ぶのではなく、システムがリストから番号に発信します。
  • 録音音声または人工音声録音メッセージ、テキスト読み上げの声、AI音声が相手に話しかけます。
  • 電話の目的マーケティングや販売の電話には最も厳しいルールが適用されます。リマインダーなどのサービスの電話は通常は緩やかに扱われますが、それでも同意が必要な場合があります。
  • 電話の相手携帯電話番号、消費者、架電禁止リストに登録した人は、追加の保護を受けることが多くあります。

米国では連邦通信委員会(FCC)が、AIで生成した音声による電話は電話消費者保護法(TCPA)上の人工音声にあたるとの見解を示しています。ほかの規制当局も同様の考え方を示唆しています。専門家が別の判断を示すまでは、発信するAI音声エージェントは自動音声発信として扱いましょう。

地域別の概要

下の表は大まかな目安です。どの項目にも例外があります。

地域自動音声発信に対する基本的な考え方確認先
米国連邦のTCPAのルール:自動発信や録音音声の電話の多くに事前の同意が必要で、マーケティングにはより厳しい書面による同意が必要。架電禁止の登録制度があり、州法がさらに上乗せするFCCのロボコールのページとFTC
英国プライバシー・電子通信規則:自動音声によるマーケティング電話には一般に事前の同意が必要。オペレーターによるマーケティング電話は電話勧誘拒否サービス(TPS)と照合するICOとOfcom
EUeプライバシーの枠組みにより、ダイレクトマーケティングに使う自動発信システムには事前の同意が必要。オペレーターによるマーケティング電話の扱いは各国の法律で異なる各国の規制当局と欧州委員会
カナダ迷惑電気通信規則:全国の架電禁止リスト、名乗りの要件、自動発信・自動音声装置に関する追加のルールCRTC
オーストラリア架電禁止登録制度のルール、発信時間の制限、発信者の名乗りの要件ACMA
日本電話勧誘販売は特定商取引法の対象:事業者名と勧誘目的を名乗り、断られたら再び勧誘しない消費者庁と経済産業省

国別の解説はカナダの架電禁止リスト(DNCL)の基本、オーストラリアの架電禁止登録制度の基本、英国の無言電話・放棄呼とOfcomのルールもご覧ください。

どこでも繰り返されるテーマ

違いはあっても、ほとんどの制度が求めているのは同じいくつかの行動です。自社の手順でこれらがしっかりできていれば、ほとんどの地域に対応しやすく、そのうえで各国が上乗せする内容を確認できます。

AI音声と発信

AI音声エージェントは、自然に聞こえ、相手の反応に応じて話す発信ができます。そのため便利である一方、規制当局にとっては懸念も大きくなります。実務上のポイントは次のとおりです。

発信でAI音声を責任をもって使う

  1. まず同意を確認する自動音声発信として扱い、関係する最も厳しいルールが求める同意があることを確認します。
  2. 早めに開示する自動のアシスタントであること、誰のために、なぜ電話しているかを伝えます。
  3. 停止を簡単にする「やめて」「もう電話しないで」と言われたらすぐに応じ、記録します。
  4. 人につなげる人と話す手段や、折り返しの電話を用意します。
  5. 通話を振り返る定期的にサンプルを聞き、誤解を招いたり圧力をかけたりするスクリプトを直します。

開示については「通話でのAI開示」と「EU AI法と音声エージェント:透明性義務の基本」で詳しく解説しています。AIによるアプローチの業務面については「AIによるアウトバウンドコール:向いている場面と向いていない場面」をご覧ください。

サービスの電話とマーケティングの電話

多くのルールは、売るための電話と、サービスのための電話を区別しています。既存の予約のリマインダーは、通常は販促よりも緩やかに扱われます。しかし境界はあいまいになりがちで、リマインダーに販売の話を加えればマーケティングになります。サービスの電話はサービスの内容だけにとどめ、マーケティングに必要な同意がない限り、案内や特典を混ぜないようにしましょう。

サービスのリマインダーか、マーケティングの電話か

サービスの電話マーケティングの電話
例「明日10時にご予約をいただいています。」「お客様に新しい特典のご案内があります。」
同意の要件多くの場合は緩やかだが、国によって異なる通常はより厳しく、事前のオプトインや書面による同意が求められることが多い
架電禁止リスト地域によっては適用される場合がある一般に適用される
両方を混ぜる場合リマインダーに案内を加えるとマーケティングになりうるマーケティングに必要な同意が必要

自動音声発信を始める前のチェックリスト

発信先の国ごとに行う発信前の確認

  • 各キャンペーンがサービス、マーケティング、混在のどれにあたるかを決める
  • 保有している同意と、その取得方法を記録する
  • すべての番号を全国と社内の架電禁止リストで照合する
  • 相手の現地時間で発信時間を設定する
  • 事業者名と、該当する場合はAIであることを伝える冒頭の文言を書く
  • その場で停止できる手段を用意し、すぐに応じる
  • 試行、結果、拒否のログを残す
  • 発信予定の国について専門家に確認してもらう

Callでの対応

Callは、発信の前に確認を行います。架電禁止リストにある番号は、通信事業者に発信を依頼する前に拒否されます。国ごとに連絡先の現地時間での発信時間があり、バッチでは待つ必要がある番号を保留し、自動で再試行します。国際発信は、プラットフォームの運営者が有効にしない限り、ワークスペースではオフです。米国またはカナダの番号へのAIエージェントによる発信は、連絡先の書面による同意が記録され、照合用の全国の架電禁止登録リストが読み込まれていない限り拒否されます。緊急通報番号、有料番号、特殊サービス番号に発信することはありません。管理者とマネージャーは、連絡先の同意とその証拠を記録できます。これらの確認は自社の手順を支えるものであり、発信先の各国のルールについての助言に代わるものではありません。

よくある質問

AI音声の電話はロボコール(自動音声発信)にあたりますか?

いくつかの地域では、規制当局がAIで生成した音声を人工音声として扱っており、自動音声発信のルールが適用されます。専門家が別の判断を示すまでは、AI音声による発信は自動音声発信として扱ってください。

自動の予約リマインダーに同意は必要ですか?

国や発信先の番号の種類によって、何らかの同意や正当な根拠が必要になることが多くあります。サービスの電話は通常マーケティングより緩やかに扱われますが、事業を行う地域のルールを確認してください。

既存の顧客なら、架電禁止リストに登録している人に電話できますか?

既存の取引関係に基づく電話を認める制度もありますが、条件や制限があります。認めない制度もあります。全国のリストに加えて自社の架電禁止リストにも従い、各国の適用除外を確認してください。

自動音声の電話は、冒頭で何を伝えるべきですか?

誰が、どの事業者のために、なぜ電話しているか、そして該当する場合は自動音声やAI音声であることです。今後の電話を簡単に止められる方法も伝えます。

ルールは自社の所在地と相手の所在地のどちらで決まりますか?

多くの場合、両方です。ある国の事業者から別の国の人への電話は、電話を受ける側の国の法律の対象になることがあります。発信先のすべての国のルールを確認してください。

これらのルールはどのくらいの頻度で変わりますか?

頻繁に変わります。特にAIについては、規制当局が新しい判断を出しています。新しい国に参入するときと、少なくとも年に1回はキャンペーンを見直してください。

Callで、発信キャンペーンに適用される発信ルールを確認しましょう

デモコンソールでは、着信をシミュレーションで体験できます。

関連記事