法令・コンプライアンス

GDPRと通話録音:電話チームのための実務の基本

顧客との通話を録音するときにGDPRが求めること。法的根拠、発信者への告知、保存期間、アクセス、セキュリティ、決済時の録音停止をチェックリスト付きで解説します。

Call 編集部 · 公開 · 約7分で読めます

静かなコンタクトセンターのオフィスで、デスクに置かれたヘッドセットとノートパソコン
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通話録音は、研修、品質チェック、トラブル対応、証拠の確保に役立ちます。一方で、声、氏名、口座情報、ときにはセンシティブな発言まで記録されます。EUの一般データ保護規則(GDPR)では、特定できる個人の録音は個人データであり、録音ボタンを押した瞬間から取り扱いのルールが適用されます。このガイドでは、電話チームが決めておくべき実務上のポイントを取り上げます。同意に関する法律の全体像は、通話録音の同意と通話録音の同意:一者同意と全当事者同意の違いをご覧ください。

適用される原則

GDPRには、録音に関するあらゆる判断の土台となる原則があります。どの原則も、チームが答えるべき問いに置き換えられます。

通話録音におけるGDPRの原則

  • 適法性・公正性・透明性有効な根拠があり、発信者は録音されていることを知っていますか?
  • 目的の限定録音を、示した理由のためだけに使っていますか?
  • データの最小化必要な通話と必要な部分だけを録音していますか?
  • 正確性誤った記録を訂正したり、注記を付けたりできますか?
  • 保存の制限録音には決まった削除日がありますか?
  • 完全性と機密性録音は保護され、アクセスが限定されていますか?
  • 説明責任判断とその理由を示せますか?

法的根拠の選び方

GDPR第6条は、個人データを処理するための根拠を定めています。通話録音でよく使われるのは次の3つです。

録音でよく使われる根拠

同意正当な利益法的義務
考え方発信者が自らの意思で録音に同意する発信者の権利を上回らない、実際の業務上の必要がある法律が録音や記録の保存を求めている
主な用途任意の録音、マーケティング、調査品質管理、研修、不正防止、トラブル対応金融サービスなど一部の規制業種
長所本当に任意であれば、明確で相手を尊重できる柔軟で、同意を取る必要がない求められる特定の記録については強い根拠になる
注意点自由意思によるもので、簡単に撤回できる必要がある。「このままお待ちください」は弱い同意書面による比較衡量テストと、簡単に異議を申し立てる方法が必要法律が実際に求める範囲にしか使えない

品質管理や研修のための録音では、正当な利益を根拠にし、利点と発信者への影響を比べた簡単な評価で裏づけるチームが多くあります。健康情報など特別な種類のデータを録音する予定がある場合は、追加の条件がかかります。そうした場面で録音する前に、専門家の助言を受けてください。

発信者への告知

透明性は欠かせない要件です。発信者は通話の冒頭で、録音される場合があること、その理由、詳しい情報の確認先を聞けるようにします。アナウンスは短くし、詳しい説明はプライバシーポリシーに記載します。

わかりやすい録音の告知

  1. 早めに伝える「この通話は、研修と品質向上のために録音させていただく場合があります」。会話が始まる前に伝えます。
  2. 詳細の確認先を示す録音の保存期間や権利の行使方法を確認できる場所(ウェブページなど)を案内します。
  3. 必要な場面では選択肢を録音が任意なら、断る方法をはっきり示し、断っても通話を続けられるようにします。
  4. 発信の通話も対象にオペレーターが自分から電話をかけるときも、冒頭で同じことを伝えます。
  5. 告知と実際の運用を一致させるある目的のために録音すると告げておきながら、別の目的に使ってはいけません。

保存期間、アクセス、セキュリティ

注意が必要な場面:決済と特別な種類のデータ

通話の中には、決して記録すべきでない部分があります。最もわかりやすい例がカード情報です。カード決済のルールでは一般にセキュリティコードの保存が禁じられており、録音するとリスクが生まれます。カード情報を読み上げてもらう間は録音を一時停止したり、自動の決済ラインに案内したりするチームが多くあります。電話でのカード決済:カード情報を通話に残さない基本をご覧ください。健康や宗教などに関する情報も特別な種類のデータにあたる場合があります。文書化された理由と追加の保護措置がない限り、録音は避けてください。関連する米国の制度については電話対応と医療情報:米国HIPAAの基本で解説しています。

ほかの法律も適用される

データ保護は一つの層にすぎません。多くの国には通信の傍受に関する法律があり、通話の参加者全員の同意を求める国もあります。英国では、業務上の録音に関するルールがデータ保護法と並んで存在します。ルールは国や通話の種類によって異なるため、オフィスの所在地だけでなく、発信者がいるすべての地域の法律を確認してください。AIが対応する通話を録音する場合は、AIであることの開示も求められることがあります。通話でのAI開示をご覧ください。

簡単な比較衡量評価で確認すること

正当な利益を根拠にする場合、簡潔な書面の評価があれば、自社を守ると同時に考えを整理できます。長いものである必要はありません。答えるべき問いは3つです。どんな利点があり誰が得るのか、その達成に録音は必要か、保護措置を講じたうえで発信者にどんな影響があるか、です。

目的が変わったときは評価を見直します。たとえば自動の文字起こしを追加したときや、録音をシステムの学習に使い始めるときです。新しい用途には、改めての検討と告知の更新が必要になる場合があります。

録音のための実務的なGDPRチェックリスト

  • 録音の種類ごとに目的を文書化している
  • 法的根拠を選び、正当な利益の場合は簡単な評価を保管している
  • 着信・発信の両方で冒頭のアナウンスを用意している
  • プライバシーポリシーで録音、保存期間、本人の権利を説明している
  • 保存期間を決め、自動で適用している
  • アクセスを限定し、記録している
  • 委託先との契約を締結している
  • カード情報やセンシティブな情報の録音を停止・回避する手順がある
  • 開示・削除請求に対応する手順がある
  • 見直しの日程を決めている

Callでの録音の管理

Callには、ここまでの手順に対応するいくつかの設定があります。キューでは、通話がつながる前に録音のアナウンスを流せます。また、電話回線ごとにモニタリング告知の設定があり、既定では録音に同意が必要な地域で告知し、「常に告知」や「告知しない」も選べます。プラットフォームの運営者は、キュー、キャンペーン、オペレーターごとに、すべての通話、録音なし、一部のサンプルのいずれを録音するかを設定できます。ルールがない場合はすべての通話が録音されるため、ルールは意図をもって設定してください。ガバナンスのページでは、保存スケジュールと削除予定の項目、国ごとに適用される録音同意のルールを確認できます。録音を再生できるのはオーナーと管理者に限られます。日々の運用についてはCallの通話録音と再生:ルール、アクセス権、確認のしかたを、保存期間の計画については通話データの保存期間をご覧ください。

よくある質問

GDPRのもとで通話を録音するには同意が必要ですか?

必ずしも必要ではありません。同意は法的根拠のひとつですが、正当な利益や法的義務を根拠にする企業も多くあります。どの根拠を選ぶにしても、その理由を説明でき、発信者に録音を知らせる必要があります。

「通話は録音される場合があります」と伝えるだけで十分ですか?

出発点としては適切ですが、透明性のためには目的と、プライバシーポリシーなど詳しい情報の確認先も説明する必要があります。アナウンスの内容は、録音を実際にどう使っているかと一致していなければなりません。

通話録音はどのくらいの期間保存できますか?

示した目的に必要な期間だけで、それ以上は保存できません。目的ごとに期間を決め、その後は自動で削除します。すべての企業に当てはまる一律の期間はありません。

顧客は自分の録音を求めることができますか?

はい。本人には自分に関する個人データへのアクセス権があり、録音や文字起こしも含まれることがあります。場合によっては削除を求める権利もあります。録音を探し出し、提供または削除できるよう準備しておきましょう。

カード情報を録音してもよいですか?

一般的には避けるべきです。録音を一時停止するか、自動の決済手段を使ってください。カード決済のルールとGDPRはいずれも、センシティブな決済データを保存しない方向を示しています。

EU域外の人との通話にもこのルールは適用されますか?

GDPRは、相手がどこにいるか、誰を対象に事業を行っているかによって適用される場合があり、ほかの国にも独自の法律があります。対応する市場ごとに確認するか、専門家にご相談ください。

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