通話データの開示・削除請求への対応(GDPR)
通話録音、文字起こし、ログにある個人データの開示や削除を求められたときの対応。本人確認、検索、期限、例外、記録の残し方を解説します。

ある人がサポート窓口に電話をかけ、数週間後に「私について保有している情報をすべて送ってほしい」「削除してほしい」と書面で求めてきたとします。コンタクトセンターにとって、これはめったにない例外ではありません。通話データは録音、文字起こし、ログ、メモに分散しており、すべてを見つけるには準備が必要です。このガイドでは、こうした請求への備え方と対応のしかたを説明します。GDPRと通話録音:電話チームのための実務の基本と通話データの保存期間もあわせてご覧ください。
本人が行使できる権利
GDPRは、自分のデータに関する一連の権利を本人に与えています。通話に関して特によく使われるのは次の3つです。
通話データに特に関係する権利
- アクセス(開示)自分に関するデータが保有されているかを尋ね、その写しと、利用方法に関する一定の情報を受け取れます。
- 消去一定の状況では、データの削除を求めることができます。ただし絶対的な権利ではありません。
- 訂正不正確なデータの訂正を求めることができます。
- 異議正当な利益やマーケティングに基づく処理に異議を申し立てることができます。
- 処理の制限争いが解決するまで、一部の利用を止めるよう求めることができます。
- データポータビリティ限られた場合に、本人が提供したデータを利用しやすい形式で受け取ることができます。
請求には、決まった言い回しや書式は必要ありません。「録音を削除してください」とメールで書いたり、オペレーターに口頭で伝えたりした時点で、請求は成立しています。現場のスタッフが請求に気づき、その日のうちに担当者へ引き継げるよう研修しておきましょう。
請求の受付と本人確認
請求の受付から本人確認まで
- 記録する受付日、チャネル、請求者、請求の具体的な内容を記録します。
- 受領を伝える請求を受け付けたことと、回答までにかかる見込みの期間を伝えます。
- 本人確認を行う本人であることを確認します。必要な情報だけを求め、可能であれば既に保有している情報を使います。
- 範囲を明確にする請求の範囲が広い場合は内容を確認できますが、そのために期限が長く止まるとは限りません。
- 案件ファイルを作る担当者、期限、メモや判断を残す場所を決めます。
電話番号の扱いには注意が必要です。「自分の番号からの通話」について尋ねる人が、その番号をほかの人と共有している場合があります。また、通話データには多くの場合2人が関わっています。請求者が契約者本人であることを確認し、開示の前にほかの人の情報を削除または黒塗りできるよう準備しておきましょう。
回答までの期限
標準の期限は請求の受領から1か月です。請求が複雑な場合や件数が多い場合は、最初の1か月以内に本人へ伝えれば、さらに最大2か月延長できます。実務では、請求が届いたらすぐに着手しましょう。通話システムの検索は思った以上に時間がかかります。期限は確定した予定として扱い、期間の数え方について自国の法律が何を定めているかを確認してください。
通話データを探す
通話データは録音以外の場所にも存在します。最初の請求が届く前にシステムの一覧を作り、常に最新の状態に保ちましょう。
| 確認する場所 | 含まれている可能性があるもの |
|---|---|
| 通話録音 | 通話の音声。期間をまたいだ複数の通話の場合もある |
| 文字起こしと要約 | 発言の文字データ、AIが生成した要約、トピックのラベル、感情スコア |
| 通話ログ | 電話番号、日時、通話時間、キュー、オペレーター、結果 |
| 留守番電話とコールバック | メッセージ、文字起こし、希望された折り返しの時間 |
| CRMとチケットの記録 | メモ、タグ、フォローアップ、関連する連絡先 |
| メッセージとメール | 通話後に送ったフォローアップ |
| 品質評価とコーチングの資料 | 発信者の名前が記載された、通話に関するスコアやメモ |
| バックアップとエクスポート | 障害復旧やレポートのために保管しているコピー |
開示請求への回答
開示の回答には通常、個人データの写しと補足情報を含めます。補足情報とは、処理の目的、提供先、保存期間、本人のその他の権利です。録音については、本人の希望と実務上の事情に応じて、音声または文字起こしを提供できます。
- ほかの人に関する情報は、黒塗りするか開示から外します。たとえば、必要に応じてオペレーターの個人情報や、共有回線を使うほかの顧客の情報です。
- 回答は、新たなリスクを生まない方法で届けます。たとえば、保護されていないメールの添付ではなく、暗号化されたリンクを使います。
- 開示しない情報がある場合は、その内容と根拠とした適用除外を説明します。
- 実際に送付した内容の控えを保管します。
削除請求への回答
削除は自動的に行われるものではありません。データがもう必要ない場合や、本人が同意を撤回し、ほかに根拠がない場合など、正当な理由があるときに削除する必要があります。法的義務を果たすため、または法的請求の立証・行使・防御のためにデータを保持しなければならない場合は、拒否できます。コールセンターの記録の多くには、会計記録や対応中の苦情など、保存を続ける正当な理由があります。データの種類ごとに確認してください。
削除するか、保持するか
| 削除できることが多いもの | 理由があって保持することが多いもの | |
|---|---|---|
| 例 | マーケティング通話の録音、保存期間を過ぎた品質評価用の録音、任意の文字起こし | 契約や支払いに関わる記録、規制上の記録、進行中の紛争の証拠 |
| 対応 | 稼働中のシステムから削除し、バックアップの更新サイクルを計画する | 必要な分だけ保持し、利用を制限し、本人に伝える |
| 本人に伝えること | 何をいつ削除したか | 何を保持したか、その理由、いつ削除されるか |
バックアップやコピーも忘れないようにしましょう。アーカイブからすぐに削除できない場合でも、利用できない状態にし、バックアップの期限が来たときに確実に削除されるようにします。また、本人が今後の電話を断っている場合は、その番号を架電禁止リストに登録します。すべてを削除すると、連絡を断られた事実まで忘れてしまうおそれがあるためです。
記録、研修、改善
請求対応を定型業務にする
- データ請求の担当者と代理を決めている
- 日付、判断、証拠を記録する請求ログがある
- 通話データを保有するすべてのシステムの一覧がある
- 受領通知、開示回答、拒否回答のテンプレートがある
- 請求に気づいて引き継ぐためのオペレーター研修を行っている
- 探すべきデータ・削除すべきデータが減るよう保存期間を設定している
- 請求ごとに振り返りを行い、手順を改善している
想定事例で見る対応の流れ
ある顧客がサポートチームに「私の通話について保有している情報をすべて送ってください。そして録音を削除してください」とメールしてきたとします。チームリーダーはメールを記録し、その日のうちに返信し、アカウントの情報と一致する内容を確認してもらうことで本人確認を行います。そのうえで、録音、文字起こし、通話ログ、留守番電話、チケットのメモを、電話番号と顧客IDで検索します。
2件の録音は保存期間内で、品質研修という目的があります。もう1件の通話は対応中の苦情に関わるものです。チームは顧客向けに開示資料をまとめ、研修用の録音を削除し、苦情に関わる録音は紛争が解決するまで保持し、その後削除すると説明します。ログには、各判断と判断した人が記録されます。手順は複雑ではありませんが、データがどこにあるかを把握していることが前提です。
保存期間を適切に運用していれば、請求への対応も楽になります。もう保有していないデータは探す必要がないからです。サポート業務のデータ最小化:集める情報を減らす実践ガイドとコンタクトセンターで監査ログが重要な理由:記録すべきことも、負担を抑えるのに役立ちます。
Callでの請求対応
Callでは、ガバナンスの中に「データ請求」タブがあります。種類(開示または削除)を選び、本人の電話番号を入力して請求を作成します。準備ができたら「対応する」を押します。開示請求では本人開示用の資料が作成され、削除は元に戻せないため、実行前に確認が求められます。「保存期間」タブでは、データの種類ごとの保存期間と削除予定の項目を確認でき、今後の検索範囲を小さく保てます。架電禁止リストを使えば、その番号に再び電話をかけることを防げます。関連する作業はCallの通話録音と再生:ルール、アクセス権、確認のしかたと配信停止・発信停止の管理をご覧ください。送付する前に、必ず資料の内容を見直し、自社での確認を行ってください。
よくある質問
開示請求にはどのくらいの期間で回答する必要がありますか?
一般的には受領から1か月です。複雑な場合は、期限内に本人へ伝えれば最大2か月延長できることがあります。自国のルールを確認してください。
開示請求に対して通話録音を提供する必要がありますか?
本人の録音は個人データなので、通常は対象になります。音声または文字起こしを提供でき、ほかの人の情報は保護する必要があります。
削除請求を拒否することはできますか?
場合によっては可能です。法律で保持が義務づけられているデータや、法的請求の立証・防御に必要なデータは保持できます。何を保持したか、その理由を本人に伝えてください。
バックアップからもデータを削除する必要がありますか?
利用されないようにし、バックアップの更新サイクルで可能になった時点で削除されるようにしてください。バックアップの扱い方は文書化しておきます。
請求に手数料を請求できますか?
通常はできません。手数料が認められるのは、明らかに根拠がない請求や過剰な請求など限られた場合だけです。まず公式のガイダンスを確認してください。
電話で請求を受けた場合はどうなりますか?
電話でも請求として扱われます。詳細を聞き取って請求を記録し、可能であれば書面で確認したうえで、ほかの請求と同じ手順で対応します。